不動産取得税と相続

東京の相続税


不動産取得税と相続

平成22年6月7日



不動産取得税とは、家屋や土地などの不動産を取得した際にかかる税です。

相続によって不動産を得た場合には、課税義務が生じるのでしょうか。

相続によって取得した不動産は、課税の対象外となることから、不動産取得税は発生しません。

この場合の相続とは、被相続人が相続人への遺贈や包括遺贈も含まれています。

ただし、同じ相続であっても死因贈与は対象外とされています。

また、不動産贈与を、相続時精算課税制度を選んで受け継いだケースは、不動産取得税を支払わなくてはなりません。

相続時精算課税制度は、国税である贈与税の課税制度の一種で、贈与される際に自分で選択することができます。

これは贈与によって不動産を取得したという解釈になることから、相続であっても不動産取得税の支払い義務が発生するのです。

相続時精算課税制度についてもし分からないことがあれば、税務署で問い合わせることができます。

通常の不動産取得税であれば、取得したときにかかる課税額や、その家屋が新築か改築や増築か、贈与・交換・売買による取得かなど条件によって金額が異なりますが、相続では関係がありません。

不動産取得税について分からないことは、各都道府県で確認することができます。



相続登記

平成22年5月13日



相続登記とは、亡くなられた方(被相続人)が自分名義の不動産(土地・建物)を持っている場合、亡くなられたことを原因として不動産の名義を変更する手続きのことです。この手続きは、相続が発生した時から何ヶ月以内にしなければならないという規定はありませんが、時間が経つと必要書類の収集が難しくなる危険性がありますので、なるべく早く相続登記の手続きをしたほうがよいでしょう。
では、名義を変更するといってもどこでその手続きをするのでしょうか? それは、その土地を管轄する法務局です。法務局は全国に多数あるので、どの土地も必ずどこかの法務局の管轄に入っています。法務局で名義変更できるものは登記の対象となるもの(土地や建物の所有権など)に限られており、現金や自動車などの名義は法務局では変更できません。現金は銀行、自動車は陸運局、不動産は法務局と決まっています。

相続には、遺言による相続、遺産分割による相続、法定相続という3つの種類があります。相続登記を行う場合も、それぞれに応じて必要な書類が変わってきます。相続登記には、戸籍謄本や遺産分割協議書など取得したり作成したりしなければならない書類があり、法律の知識が必要な場合も。「自分でやるのは大変」という人は税理士などの第三者に依頼する方法もあります。


相続の遺産分割

平成22年4月13日


何人かの複数の相続人で、被相続人の財産を分けることを「遺産分割」といいます。遺産分割には、2つの方法があります。
・遺言書によって分割する
・相続人の話し合いで分割する

■全員の合意がなされれば、分け方は自由
 遺言書があれば、その内容どおりに財産を分けます。これを「指定分割」といいます。遺言書がなければ、相続人が話し合い(「分割協議」)で決めなければなりません。
 民法では、故人と相続人の関係によって、相続する割合の標準を定めています(「法定相続」)。例えば、被相続人の配偶者が財産の2分の1を相続し、残りの2分の1を子どもたちが均等に分けて相続します。子どもがいなければ孫(被相続人の子どもの子ども)が相続人となります。孫もいなければ被相続人の父母、父母がいなければ祖父母、さらに曾祖父母が相続人となり、曾祖父母もいなければ、兄弟姉妹やその子どもが相続人となります(相続分は血縁関係によって変わってきます。「相続人」参照)。
 しかし、実際には「自宅兼店舗は、家業を継ぐ長男が受け継ぐべきだ」とか「長年、故人の介護にあたった次女には、見返りを」といったそれぞれの思惑もあり、また、土地や建物など、「均等に」分けるのは難しいケースもあります。そこで、話し合いを行い、それぞれの相続分(相続割合)が決定します。この分割協議には、原則として、相続人が全員加わらなくてはなりません(相続人はそれぞれ代理人を立てることができます)。
 協議の結果、相続人全員の間で合意がなされれば、だれにどれだけ分割してもかまわないことになっています。



相続の名義変更
遺産分割協議が終了して相続財産をどう分配するかを決めたら、その内容に従って遺産分割協議書を作成します。

そして、遺産分割協議書の内容どおりに相続財産の名義を変更していく手続きを進めていきます。

相続財産の名義変更は、いつまでにというような期限はありません。
だからといって放置しておくと不都合が生じる場合もあります。

たとえば、名義変更を済ませる前に次の相続が起こってしまったというようなケースです。こうした場合、手続きが複雑になり、トラブルのもとになります。

また、財産を相続しても、名義人が被相続人のままであると売却することができません。従って、売却する必要が生じたときには結局名義変更をしなくてはならなくなります。

こうしたトラブルを避けるためにも、遺産分割協議が終了したらなるべく早めに相続財産の名義を変更することが必要です。

ことに不動産の名義変更手続きは重要ですから、すみやかに行う必要があります。



限定承認とは?
相続する遺産には、現金、預貯金、有価証券、土地建物といったプラスになる遺産と、被相続人が生前残した、借金、未払いの税金などマイナス面の遺産があります。

遺産を相続するということは、プラスマイナス両面の遺産を相続するということです。

マイナスの遺産がプラスの遺産を大きく上回っていて、そのまま相続すれば相続人の財産までがマイナスの遺産によって奪われてしまうような時は、「相続放棄」または「限定認証」という方法をとることができます。

相続放棄は、プラス、マイナスどちらの遺産も引き継がない方法です。

たいていの場合は債務超過で財産を放棄する場合に適用されます。

なんからの理由で特定の相続人に財産を残したい場合も相続人本人の自由意志で財産放棄できます。

限定認証は、相続によって所有したプラスの財産の範囲だけ、マイナスの財産・負債を弁済するという方法です。

遺産の範囲を超えて自分の財産で弁済する必要はありません。

ただ、限定認証は、三ヶ月以内に相続人全員の戸籍謄本と相続財産の総目録などを準備し、相続者全員で申し立てなくてはいけないことや、その後、債権者や遺贈を受けた人との弁済手続き(不動産などの競売)、税務上の問題、相続税の延納許可を取り消される可能性などもあり注意が必要です。

限定認証を考える場合は専門家のアドバイスを受けた方が無難です。



不動産取得税と相続
不動産取得税とは登記の有無、有償・無償、取得の理由は問わずに、不動産(土地・家屋)を取得した時にかかる税金です。
これらを納める人の対象は土地や家屋を売買・贈与・交換・建築(新築・増築・改築)などによって不動産の所有権を取得した人です。

では納める額はいくらになるのでしょうか。
取得日における不動産の価格(課税標準額)×税率=税額
この計算式で求めることができます。
取得日とは、売買契約書などから総合的に判断して不動産の所有権を取得したと認められる日のことです。

不動産の価格とは、土地や家屋を売買、贈与、交換などにより取得した場合は原則として、市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格であり、家屋を建築(新築、増築、改築)により取得した場合は総務大臣が定めた固定資産評価基準によって評価した価格のことです。

税率は平成24年の3月末まで、土地と住宅は3%、住宅以外は4%と定められています。

しかし次の場合には対象外になります。
不動産を相続により取得した場合、土地を取得した時の価格が10万円未満である場合、家屋を建築により取得した時の価格が23万円未満である場合、家屋を売買、贈与、交換などにより取得した時の価格が12万円未満である場合、などのときには課税されません。




未成年者の相続
相続人が20歳を超えた成年者ばかりとは限りません。
未成年で両親のどちらかが亡くなってしまうこともあります。
相続人が未成年者の場合はどうすればいいのでしょうか。

未成年者であっても、成年者と同様に遺産を相続する権利がありますが、未成年者1人で法律行為を行うことはできません。
ですので、法定代理人(基本的に親権者が行います)を立て、未成年者に代わって遺産相続の手続きを行っていく必要があります。

ということは、遺産分割協議を未成年者は独自に行えませんので、法定代理人が代わって行います。
しかし、未成年者が相続人となる事例では、親権者も相続人の1人である場合がほとんどです。
こういった場合には、利害が対立してしまうために、親権者が代理を行うことができないので、家庭裁判所において未成年者の特別代理人を選任してもらう必要があります。

また、未成年者が相続放棄を行う場合も、親権者が未成年の代理として手続きを行っていきます。
ただし、この場合は親権者と未成年者が同時に相続放棄を申し立てをする時に限られます。
未成年者のみが相続放棄を行う場合には家庭裁判所で特別代理人を選任してもらい、特別代理人が未成年者の代理として相続放棄申述を行うことになります。




相続税と節税
被相続人より財産を相続する際、生ずるのが相続税となります。また相続税を納付する事により相続が完了した事が認められます。
しかし、相続税とは思った以上に高額な税金になり、支払いに到るまでの節約が一般とされています。
この節約を行う場合には、豊島区の税理士・弁護士などに相談をする事で、より確実に節税が可能になります。また税理士には相続を専門分野とする”税理士”が存在します。その為に専門家の意見を参考にする事は大切です。

相続における節税に関して、尚も一般的で有名とされるのが贈与税の節税です。これは生命保険に加入する・加入している事で、相続人1人につき500万円までは非課税となるのです。
その場合には500万円×法定相続人の数”その金額について相続税がかからない仕組みになっています。生命保険とは相続財産には含まれません。しかし相続税法において相続税の課税対象になるのです。
生命保険を利用した非課税枠の有効利用は、一般的な手法として馴染みの多い方法なのです。

その他にも小規模宅地等の課税の特例を利用し、相続税の節税が実現できます。また弔慰金を利用する方法も節税とされています。
経営者の場合には、従業員に自社株を持たせ、経営者としての持株を減らす。それが可能であれば相続財産は減少させることができます。

節税には様々な方法が存在します。また税金対策をする場合には、前もって時間をかけて取組む事が大切なのです。




相続税と税理士
税理士には、医療関係の医師の様に得意分野が分かれているのです。通常の税理士業務において・法人税・所得税などの計算には、何処の税理士を雇っても極端な差が出る事はありません。
しかし相続税に関しては、相続専門の税理士を選ばなければいけません。専門税理士の場合。相続税の軽減にて、納税額が何倍も変わってくるからです。
無駄なお金を浪費したいと思う方は、いないと思います。少しでも得をしたいと思うのが人間です。
相続手続きや相続税を弁護士に依頼される方々も多いでしょう。間違った事ではナイと思います。しかし、弁護士は専門科目が大いに違うのです。
また、専門的なノウハウをお持ちの弁護士事務所は、費用も数百万…と正直に高額”な設定になっています。

税理士にての財産相続の依頼は、数万〜数百万とカナリ低い金額設定から複数用意されています。
その為に、少しでも得をしたいと思う方にはお勧めな”相続専門税理士”です。
また、称号からも分かる様に”税理士”ですので、金銭のやりくりには優れているのです。

少しでも相続税を抑えたい。そんな悩みに的確に答えてくれるのが”相続専門税理士”ではないでしょうか。

1人で悩む前に、まずは相談してみる事が大切です。そこから必ず解決に繋がります。




退職金と相続
死亡を理由として、長年勤めた会社を退社せざるおえない場合。「死亡退職金」が支払われます・支払われる事が一般的とされています。

また「死亡退職金」とは民間企業を初めとし、公務員も含む労働者が死亡した際に支払われる金銭になります。

「死亡退職金」は相続財産としてではなく、遺族固有の財産であるとされているケースが殆どです(一部例外もあります)その為に遺産分割の対象にはなりません。

相続放棄をしマイナス財産を清算しても、生命保険の死亡保険金が受取れる様に、固有財産で定められている以上は、遺族が死亡退職金を受取る事は可能なのです。

ただし在籍していた企業に、退職金の受給権者を定める規定がない場合。退職金は未払賃金として認識されます。

また未払い賃金に関しては、故人が取得すべき財産に属し、相続財産に含まれるとされています。

「死亡退職金」に関しては、一部の特例ではありますが、死亡退職金を特別受益財産として相続分を計算する事も一部あるようです。

この場合は、1人の相続人が受取る事によって相続人の間にて、不平等が生ずる場合に適応されています。

また上記、事例に関しては実際に判例として、法で決められた事でも有るのです。




相続税基礎控除
財産相続には相続税が必ずかかる!という訳ではありません。実は一定基準を超える額。それを相続した場合に相続税が発生します。

また、一定額以内であれば相続税は控除されるのです。その事柄を「相続税基礎控除」とよびます。

「相続税基礎控除」の計算方法としては4人家族で計算した場合。家族1人あたり1000万とし法定相続人の数をかけるのです。そしてプラス5000万を上乗せすれば控除額が分かります。

例(1000万×4人(法定相続人の数) + 5000万 = 9000万)

もし相続財産が9000万を超える場合(葬式費用などを引いて)には相続税が課税される事になります。その為に申告が必要となるのです。

また相続に伴う”税”の負担を軽減してくれるのは「相続税基礎控除」だけではありません。

配偶者が相続を受けた場合に限りますが、相続税の控除が可能になります。

その事柄を適応させる為には、相続開始から”10ヶ月以内”その期間中に遺産分割をしていれば控除が認められます。

また、相続財産が法定相続分以下である事も条とされます。更に1億6000万円以下の場合に適応されるのです。

基礎控除だけではなく、未成年者控除・障害者控除等の制度も用意されているのです。




相続人
「相続人」とは被相続人(財産の持ち主)が死亡した事により、財産を受継ぐ権利を与えられている人の事をさします。
また下記の4種別に分類され、相続の分割が行われるのです。

1配偶者 / 2直系卑属 / 3直系尊属 / 4傍系血族


通常であれば、被相続人の妻・子がその権利者なのです。また子孫が複数の場合も同じ事です。そして被相続人の兄弟に関しても、相続の権利は発生します。

孫に関しても相続人として認められております。もし孫にあたる血縁が胎児の場合であれ、法的には胎児でも相続の権利を与えます。しかし、生きて生まれた場合のみ有効となります。

配偶者における相続権利の基準は、婚姻期間の長短や同居。別居にかかわりなく相続人として認められます。

非嫡出子(内縁関係の子)に対しても、相続の権利は発生します。その際、認知がある場合に有効とされているのです。

また「相続人」とは対照的に「相続失格」となる者もいます。

被相続人や相続人を殺めた場合。或いは殺そうとするなどの行為を行った者。また同罪にて刑に処せられた者は相続の権利を与えられません。

また被相続人が殺された事実がありながら・知りながら、告訴・告発をしなかった者に対しても同じです。

その他、詐欺・強迫などにて被相続人に遺言を書かせた場合。相続の妨げを行った場合。遺言書を偽造したり変造する行為を行った者にも、相続の権利は与えられません。




相続税
「相続税とは財産の所有者が何らかの理由において死亡した際、その財産を受継ぐ場合。受継ぐ相続人に対して発生する税金の事をいいます。また相続税の徴収は、相続税法に基づき行われます。

財産に関しての基準は、金銭に換算できる”経済的財産”に限られます。現金や建造物・土地や預貯金などが経済的財産に値します。

また特許権や著作権などの権利においても、課税の対象とされる事が一般的とされています。金属や有価証券などの相続に関しても、相続税を求められます。

相続税は申告制になり、財産の所有者が死亡してから10ヶ月以内に被相続人の住所地を所轄する税務署へ申告する事が義務付けられています。また納税することになっています。

納税に関しては、税務署でなくとも各種金融機関でも取り扱っています。

対照的に非課税とされる財産に関しては、仏壇・墓地・墓石などがあげられます。公益を目的とする場合は、税金の対象外とされる場合があります。

相続税の徴収に関しては、上記の財産(建物や預貯金など)が一般的とされています。非課税の財産に関しても同じです。

しかし、中には判断しづらい財産も存在する場合もあるはずです。そんな時は専門家の意見を参考にし、課税の対象・或いは非課税なのかを判断しましょう。




相次相続とは?
相次相続とは、ある一定期間に相続が相次いで起こった場合のことを指します。
例えばある人が父親を亡くして父親の財産を相続しました。

後またすぐに母親を亡くしたら、母親の財産を相続するということを相次相続といいます。

短い間に相続が2回以上も起こったら、相続を受ける人に税負担がのしかかります。

なぜなら前回の相続で相続税を払っても、すぐにまた同じ財産に相続税がかかってくるからです。

そこで一定の金額を相続税額から引いて、税負担を軽減してくれる制度があります。

それを「相次相続控除」といいます。

相続開始後10年以内に相続が相次いで発生した場合、2回目(第2次相続)の相続で、1回目(第1次相続)に払った相続税の一部を差し引くことができます。

ただし、この控除の対象となる者は、法廷相続人または被相続人から遺贈を受けた相続人に限られます。

控除によってマイナスできる金額は決められた算式で求めることができます。

これは相続を受ける人の負担を少なくするという方針でできています。

第1次相続と第2次相続があまり期間を置かずに起きた場合は、第2次相続では第1次相続のときの相続税額をほとんど差し引くことができます。

また逆に、第1次相続と第2次相続との間が長くなればなるほど、差し引ける金額は少なくなっていきます。




よくある相続トラブル
相続が発生した場合、遺言の有無でその時その時の状況が変わってきます。

遺言があれば、多少納得がいかないことがあっても、相続人は従わざるを得ないのでスムーズに事が進むかと思います。


しかし、遺言がない法定相続の場合は、相続トラブルが起きやすく、遺産分割協議の場での争いが増えています。

・相続財産の大半が不動産で、各相続人へ分割可能な財産がない。
・相続人に、後妻、養子、非嫡出子など血縁関係のない人がいる。
・財産目録がなかったり不正確など、相続財産全体が掴めない。
などといった分割協議がまとまらない事例は多々あります。

遺産分割協議がなかなかまとまらずに、相続人の合意が得られるまでの期間が長期化し手いる傾向にあります。

ついには話し合いがつかずに家庭裁判所で遺産の分割を決める、遺産分割調停および審判が年々増加しています。

こういったことが起こる原因は、相続人、被相続人、その他親族の言動や状況、各相続人の事情などがあります。

また、当事者が多人数になることで権利関係が複雑化し、感情的になりやすく客観的な証拠が希薄であるなども長期化する要因です。

相続争いをしている間、時間もお金もいたずらに浪費する事になります。
話し合いの中でお互いがある程度譲歩できることを探すことも大切となります。

相続権

平成22年7月30日



相続権は、被相続人が亡くなる前や後に、法律的に相続人が持っている権利のことです。

被相続人の子供であれば、一般的には法定相続人という位置づけにあるので相続権があることになりますが、子供であっても例外もあります。

実子の場合は、被相続人の配偶者と同様に必ず相続権がある存在です。

非摘出子と呼ばれる、婚姻届が出されていない男女間から誕生した子供(愛人のケースなど)は、相続権がある場合とない場合とに分かれます。

決算されていない場合は、相続権はありません。

認知されていれば相続権はありますが、実子の1/2の法定相続分となります。

養子には普通養子と特別養子の2タイプに分かれ、どちらも実子と同様の相続権がありますが、普通養子は法定相続人の人数に、他にも実子がいるケースは1人まで含み、実子がいないケースは2人までといった制限が発生します。

特別養子は、普通養子のように人数の制限がありませんので、法定相続人となります。

胎児は、2通りに分かれます。

死産の場合は、相続権がありません。

婚姻関係が正式な男女間の胎児は、まだお腹の中にいる時点でも実子同様の相続権が発生します。

配偶者の連れ子には、直接的な血縁関係がないということで相続権はありません。

連れ子でも相続人を希望するなら、養子縁組をするという手段もあります。


相続放棄

平成22年9月1日


相続放棄とは相続する人「法定相続人」(配偶者・子・子がいない場合の被相続人の両親・子がいない場合の被相続人の兄弟姉妹)が、
相続される人「被相続人」が亡くなったことを知ったときから3か月以内に、自分が相続しないという意思を家庭裁判所に申述することによって行います。
それでは、どういう理由により相続人は相続できる権利を放棄するのか。これは、相続財産には不動産や預貯金などの資産(積極財産)のみならず、
借金などの負債(消極財産)も含まれるからなのです。単純に相続をすることを認めたり、自己のために相続が開始されたことを知ってから3か月以上放置すると、
自動的に相続部分を全部相続したことになり(単純承認)、かりに資産がほとんどなく、借金ばかりがたくさんあった場合、
相続人は自分が作ったわけでもない借金を背負わされることになり相続人の保護に欠けることからこの制度があります。
相続放棄を行うと、その人は最初から相続人でなかったことになり、被相続人にかかわる権利や義務の一切を引き受けないという効果があります。
ただし、相続を放棄した者が被相続人の資産などを勝手に他人に売ったり、
こっそり財産の一部を隠したりするような行為があった場合にはその者は単純承認をしたこととみなされてしまいます(法定単純承認)。

業務主宰役員給与の損金不算入
平成22年10月5日

『業務主宰役員』とは、法人の業務を主宰している役員一人を指すとされており、個人に限ります。

具体的には、税務上の役員のうち、会社の経営に最も中心的に関わっている役員をいいます。通常は、代表取締役や社長といわれる役員がこれに該当することになることが多いと考えられますが、必ずしも肩書きのみにより判断するのではなく実質的な関わりにより判定することになります。なお、判定に当たっては、例えば、決算の策定、多額の融資契約の実行、人事権の行使等に際しての意思決定の状況や役員給与の多寡などもその判断の要素になると考えられます。

平成18年度税制改正で特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度が創設されました。
実質的な一人会社(特殊支配同族会社)が、その法人のオーナー(業務主宰役員)に対して支給する給与の額のうち給与所得控除額に相当する部分として計算される金額は、損金の額に算入しないこととされているものです。


確定申告 配偶者特別控除
平成23年3月29日

配偶者特別控除とは、配偶者に38万円を超える所得があり配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられることを指します。
配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。
配偶者特別控除を受けるための要件は、以下になります。

・控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下であること
・配偶者が、次の五つのすべてに当てはまること
 1.民法の規定による配偶者である(内縁関係の人は該当しない)
 2.納税者と生計を一にしている
 3.青色申告者の事業専従者としてその年を通じ一度も給与の支払を受けていない
 4.白色申告者の事業専従者でない
・ほかの人の扶養親族となっていない
・年間の合計所得金額が38万円超76万円未満である

配偶者特別控除額は最高で38万円です。
ただし、配偶者の合計所得金額が40万円以上の場合には、その合計所得金額に応じて控除額を調整するしくみになっています。


お年寄りを扶養している人が受けられる所得税の特例
平成23年5月11日

所得税の計算をする場合の配偶者控除の額や扶養控除の額は、控除対象配偶者や扶養親族の年齢や特別障害者に該当するかにより次の表のようになります。

(1)配偶者控除額

配偶者控除額の表    右記以外の人 同居特別障害者である人
(平成22年分まで)
一般の控除対象配偶者 38万円 73万円
老人控除対象配偶者 48万円 83万円

(2)扶養控除額

扶養控除額の表    右記以外の人 同居特別障害者である人
(平成22年分まで)
一般の扶養親族  38万円 73万円
特定扶養親族  63万円 98万円
老人扶養
親族 同居老親等
以外の人 48万円 83万円
同居老親等 58万円 93万円

(注)

1 同居特別障害者とは、特別障害者である控除対象配偶者又は扶養親族で、納税者又は納税者の配偶者若しくは納税者と生計を一にしているその他の親族のいずれかと豊島区で同居している人をいいます。

2 老人控除対象配偶者や老人扶養親族とは、その年の12月31日現在の年齢が満70歳以上の人をいいます。

3 特定扶養親族とは、その年の12月31日現在の年齢が満16歳以上満23歳未満の人をいいます。

4 同居老親等とは、老人扶養親族のうち納税者又はその配偶者の直系の尊属で、納税者又はその配偶者と常に同居している人をいいます。

【参考事項】(平成23年分以降)

 平成22年度の税制改正において、扶養控除が次のとおり改正されました。
 この改正は、平成23年分の所得税から適用されます。

 一般の扶養親族のうち、年齢が16歳未満の人に対する扶養控除(38万円)が廃止されました。
 特定扶養親族のうち、年齢が16歳以上19歳未満の人に対する扶養控除について、上乗せ部分(25万円)が廃止され、扶養控除の額が38万円とされました。
 上記の扶養控除の改正に伴い、扶養親族が同居の特別障害者である場合において、扶養控除の額に35万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者である扶養親族に対する扶養控除の額が40万円から75万円に引き上げられました。
〔平成23年分以後の扶養控除額〕  区分 控除額
一般の控除対象扶養親族(※1) 38万円
特定扶養親族(※2) 63万円
老人扶養親族(※3) 同居老親等以外の者 48万円
同居老親等 58万円

※1 「控除対象扶養親族」とは、扶養親族のうち年齢16歳以上の人をいいます。
※2 特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人をいいます。
※3 老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。
(例1)
老人控除対象配偶者が同居特別障害者に当てはまる場合の各種所得控除額

平成22年分まで 配偶者控除額83万円と障害者控除40万円
平成23年分以後 配偶者控除額48万円と障害者控除75万円

(例2)
扶養親族が、同居老親等に当てはまり、更に同居特別障害者に当てはまる場合の各種控除額

平成22年分まで 扶養控除93万円と障害者控除40万円
平成23年分以後 扶養控除58万円と障害者控除75万円



財形年金貯蓄

平成23年6月13日

預貯金などの利子は、原則として、その支払いの際、一律20%(所得税15%、地方税5%)の税率を乗じて算出した所得税が源泉徴収され、これにより納税が完結する源泉分離課税の対象となっています。
 ただし、サラリーマンが、勤労者財産形成年金貯蓄(いわゆる財形年金貯蓄)を行う場合には、次のような利子の非課税制度があります。

1 財形年金貯蓄非課税制度の概要
 勤労者の計画的な財産形成、特に老後の生活安定のため勤労者財産形成年金貯蓄の利子等について、5年以上定期に 給与天引預入により積み立てることや60歳以降の年金の支払開始まで払出しをしないことなどを要件として、 元本550万円までの利子等について所得税を非課税とする制度です。なお、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の両方を有する場合は、 両方を合わせて最高550万円とされています。ただし、生命保険の保険料、生命共済の共済掛金、損害保険の保険料は、385万円までとされており、残りの165万円については財形住宅貯蓄の非課税の枠として利用できます。
 また、目的外の払出しが行われた場合には、5年間そ及して課税されることとなります。

2 この制度を利用できる人
 原則として、国内に住所を有する年齢55歳未満の勤労者で、勤務先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に限られます。
 なお、退職等により勤労者に該当しなくなった場合でも、その退職等が財形年金貯蓄の積立期間の終了後などの場合には、一定の手続をすることで、引き続き非課税の適用が受けられます。

3 対象となる貯蓄等
 勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づく年齢55歳未満の勤労者が勤務先を通じて預入、信託、購入又は払込みをした預貯金、合同運用信託、有価証券、生命保険の保険料、生命共済の共済掛金、損害保険の保険料で一人1契約に限られます。

4 利用するための手続
 最初の預入等をする日までに「財産形成非課税年金貯蓄申告書」を勤務先等及び金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出するとともに、原則として預入等の都度「財産形成非課税年金貯蓄申込書」を勤務先等を経由して金融機関の営業所等に提出しなければなりません。




資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
平成23年7月11日

固定資産である土地や建物を同じ種類の資産と交換したときは、譲渡がなかったものとする特例があり、これを固定資産の交換の特例といいます。
 この場合において交換の相手方から金銭などの交換差金をもらったときには、その交換差金に対してだけ所得税がかかります。
 しかし、交換差金の額が交換する資産のいずれか高い方の価額の20%を超える場合には、交換した資産全体についてこの特例が受けられません。
 通常、交換差金とは、交換の当事者相互間で交換資産の差を精算するために支払われる金銭をいいますが、一つの資産を交換する場合に、一部を交換として他の部分を売買としているときは、売買とした部分の金額は交換差金となります。
 したがって、売買代金の額が交換する資産のいずれか高い方の価額の20%以内であれば、交換した部分についてこの特例を受けることができます。(具体的には税理士に確認してください)
 20%を超えているときは、この特例を受けることはできません。この場合は、交換とした部分も含めた全体に対して譲渡所得の税金がかかることになります。



ソフトウエアの取得価額と耐用年数

平成23年8月11日

ソフトウエアは、減価償却資産(無形固定資産)に該当し、その取得価額及び耐用年数は次のとおりです。

1 取得価額
(1) 取得の形態による取得価額の計算方法

イ  購入した場合
  購入の代価+購入に要した費用+事業の用に供するために直接要した費用
  この場合、そのソフトウエアの導入に当たって必要とされる設定作業及び自社の仕様に合わせるために行う付随的な修正作業等の費用の額は、取得価額に算入します。

ロ  自社で製作した場合
  製作等に要した原材料費、労務費及び経費の額+事業の用に供するために直接要した費用

(2) 取得価額に算入しないことができる費用
  次のような費用は、取得価額に算入しないことができます。

イ  製作計画の変更等により、いわゆる仕損じがあったため不要となったことが明らかであるものに係る費用

ロ  研究開発費(自社利用のソフトウエアについては、その利用により将来の収益獲得又は費用削減にならないことが明らかであるものに限ります。)

ハ  製作等のために要した間接費、付随費用等で、その合計額が少額(その製作原価のおおむね3%以内の金額)であるもの

2 耐用年数
  ソフトウエアの耐用年数については、その利用目的に応じて会計事務所が次のとおり定めています。

(1) 「複写して販売するための原本」及び「研究開発用のもの」・・・・・・・・・3年

(2) 「その他のもの」・・・・・・・・・・・・5年



たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い
平成23年9月15日

消費税の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額には、酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税などが含まれます。これは、酒税やたばこ税などの個別消費税は、メーカーなどが納税義務者となって決算する税金であり、その販売価額の一部を構成しているので、課税標準に含まれるとされているものです。
 これに対して、入湯税、ゴルフ場利用税、軽油引取税などは、利用者などが納税義務者となっているものですから、その税額に相当する金額を請求書や領収証等で相手方に明らかにし、預り金又は立替金等の科目で経理するなど明確に区分している場合には、課税資産の譲渡等の対価の額には含まれないことになります。
 なお、その税額に相当する金額を明確に区分していない場合には、対価の額に含まれることになります。




税金の分類と種類

平成23年10月5日


東京都では、地方税のなかで16税目を課税しています。このなかには、市町村税のうち、23区内では都税として扱っている税目も含まれています。
 これは、通常、市町村の仕事である消防や上下水道などを23区内では都が行っており、その費用にあてるため特別な措置が取られているからです。
 そして、法人の市町村民税相当分、固定資産税、特別土地保有税の3税の収入額の55%は、23区の財源にあてるため、それぞれの区に配分しています。


無痛分べん講座の受講費用

平成23年11月7日


【照会要旨】
 無痛分べん講座に出席し、腹式呼吸などの指導を受けますが、こうした講座の受講費用は、医療費控除の対象になりますか。

【回答要旨】
 医療費控除の対象とはなりません。

 無痛分べん講座は、妊婦の精神的不安を和らげる効果があるだけでなく、適切な指導の下に正しい腹式呼吸の方法を会得すれば、安産も期待できるといわれています。
 しかし、このような講座の受講費用は、医師による診療等の対価として支払われるものではなく、また、医師による診療等を受けるため直接必要な費用でもないので、医療費控除の対象とはなりません(所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3)。




子会社株式が交付された場合


平成23年12月7日


【照会要旨】
 私はA社の全部取得条項付種類株式10株(取得価額120万円)を保有していましたが、今般、A社がこの種類株式の全部を取得し、その対価として種類株式1株につきA社が保有する子会社株式1株の交付を受けることとなりました。
 A社の資本金等の額等は次のとおりですが、この場合の課税関係はどのようになりますか。

1 A社の資本構成

発行済普通株式100万株に係る資本金等の額:500億円
発行済全部取得条項付種類株式10万株に係る資本金等の額:100億円
2 子会社株式の時価:15万円/株
【回答要旨】
 50万円のみなし配当と20万円の譲渡損失が生ずることとなります。



仮換地の指定替え

平成24年2月7日


【照会要旨】
 土地区画整理事業の施行により、歯科税理士である甲は、従前地Aに対しa地を、乙は、従前地Bに対しb地をそれぞれ仮換地として指定を受けました。
 N公団は、この土地区画整理事業施行地区内の土地の一部を買収することになり、仮換地bがこの買収の対象となりましたが、乙は譲渡する意思がありませんでした。
 そこで甲と乙は協議のうえ、土地区画整理事業の施行者に対して、A地とB地についての仮換地の指定変更を申出て、A地についてはb地を、B地についてはa地を仮換地とする指定の変更を受け、甲がNにb地を譲渡することになりました。
 なお、この仮換他の指定変更が行われたことに伴い、甲は乙に対して、将来、交付又は徴収される清算金の清算の意味で725万円を支払っています。
 この仮換地の指定変更に伴う課税関係は、どのようになりますか。

【回答要旨】
 当事者の申請に基づいて行われる仮換他の指定変更は、仮換他の交換であり、資産の譲渡として譲渡所得の課税の対象となります。
 また、これに伴って授受される金銭は交換差金であり、その交換差金を取得した者の譲渡所得の収入金額を構成します。



耕作権が買い取られる場合

平成24年3月19日


【照会要旨】
 甲が農地法の許可を受けて乙に貸し付けていた農地の約1/2が丙(県)の県道事業のために買収されることとなりましたが、甲が金銭による補償に代えて当該農地の残地に係る乙の耕作権の消滅を希望しました。そこで、甲、乙及び丙の三者で、甲と乙との賃貸借契約を農地法の規定により解約することによりその農地に係る耕作権を消滅させ、乙はその消滅の対価を丙から直接受け取ることとしました。
 この場合の乙の受け取る耕作権の消滅の対価は、収用等の対償に充てるために収用等の買取りを行う者によって買い取られる場合に該当するものとして、1,500万円控除の特例を適用して差し支えないでしょうか。

【回答要旨】
 土地収用法に規定する替地(収用対償地)には、耕作権等の土地の上に存する権利も含まれますから、耕作権も1,500万円控除の特例の適用対象となる土地等に該当します。しかし、収用事業の施行者が替地とする目的で耕作権を取得することは、農地と同様、農地法の規定により認められていないことから、照会のような方法をとらざるを得ないものと考えられます。


贈与税に係る外国税額控除


平成24年4月10日


【照会要旨】
 国内に住所を有する美容室経営者Aは、X国在住の父から同地に所在する不動産の贈与を受けました。
X国は相続税の課税について遺産税体系を採っており、当該贈与については、我が国のように受贈者でなく贈与者である父に贈与税が課せられています。
 この場合において、当該贈与に係る日本におけるAの贈与税を計算する上で、父に課せられたX国の贈与税額を控除することができますか。

【回答要旨】
 相続税第21条の8は、「在外財産に対する贈与税額の控除」として贈与により国外にある財産を取得した場合に、当該財産につきその国(地)の贈与税に相当する租税が課せられた場合には、その財産に係る日本の贈与税額を限度としてその国(地)の贈与税額を控除する旨を定めており、その要件は、受贈者に贈与税が課せられたということではなく、あくまで、贈与財産について贈与税が課せられたということです。



農地の評価

平成24年6月1日


【照会要旨】
 生産緑地地区内の農地を、いわゆる特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の定めるところにより地方公共団体に市民農園として貸し付けていますが、このようなクリニックはどのように評価するのでしょうか。

【回答要旨】
 照会の借地方式による市民農園は、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律に規定する特定農地貸し付けの用に供するためのものであり、農地所有者と農地の借手である地方公共団体との間で行われる賃貸借及び当該地方公共団体と市民農園の借手である住民との間で行われる賃貸借については、農地法第18条に定める賃貸借の解約制限の規定の適用はないものとされています。したがって、当該市民農園の用に供されている農地は耕作権の目的となっている農地には該当しません。このため、当該市民農園は、生産緑地としての利用制限に係る斟酌と賃貸借契約の期間制限に係る斟酌とを行うことになります。



使用人兼務役員の判定

平成24年7月10日


【照会要旨】

 発行済株式の98%を有していた代表者が死亡しましたが、その遺産相続に関して紛争が生じたため、相続財産の中に含まれる当該株式が未分割の状態になっています。
 その株式が未分割の状態で、当社の取締役である長男、二男、三男及び四男(いずれも代表者の相続人であり、代表者死亡までは持株はありません。)に賞与を支給しましたが、これらの者が使用人兼務役員であるかどうかの判定に当たってその持株割合はどのように計算したらよいでしょうか。

【回答要旨】

 各人の相続分に応じた持株数により判定することになります。


蛍光灯をLEDに取り替えた場合の取り扱い

平成24年8月7日


【照会要旨】

 当社では、節電対策として自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることを考えていますが、その取替に係る費用については、修繕費として処理して差し支えありませんか。
 なお、当社は、これまで蛍光灯が切れた際の取替費用を消耗品費として処理しています。

【取替の概要】

 事務室の蛍光灯100本すべてを蛍光灯型LEDランプに取り替える。
 なお、この取替えに当たっては、建物の天井のピットに装着された照明設備(建物附属設備)については、特に工事は行われていない。
 蛍光灯型LEDランプの購入費用  10,000円/本
 取付工事費 1,000円/本
 取替えに係る費用総額 1,100,000円
【取替メリット】

 消費電力が少ない(電気代の削減)
 寿命が長い
 池袋ランプの白色光は、紫外線をほとんど含まないため、生鮮物や化学薬品に影響が小さく、また虫の飛来抑制にもなる
 安全で軽量
 発熱が少ないため、空調に与える影響が少なく、エアコンなどに係る負担を軽減できる
【回答要旨】

 照会要旨に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して差し支えありません。





従業員に支給する記念品


平成24年9月6日


【照会要旨】

 A社では、本年10月に創立100周年を迎えることから、従業員、定年退職者で組織する「A社○○会」の会員及び関連会社等取引先の社員に対して次の記念品を支給することとなりました。

 この場合、元従業員に対する経済的利益については、従業員に対するものと同様に所得税基本通達36−22(1)((課税しない経済的利益……創業記念品等))により課税しないものとして解して差し支えありませんか。

  また、元従業員に支給する記念品に係る費用は、その記念品が一律に支給されるものであり、かつ、その価額も少額ですから、租税特別措置法関係通達(法人税編)61の4(1)−10(1)((福利厚生費と交際費等との区分))に掲げる費用に準じて交際費等に含まれないと解して差し支えありませんか。

【回答要旨】

 いずれも照会意見のとおり解して差し支えありません。

 なお、関連会社等取引先社員に支給する記念品に係る費用は、交際費等に含まれます。

(理由)

  元従業員にいわば一律に支給される創業記念品については、従業員と同様に取り扱うことが相当と考えられます。



クレジット手数料


平成24年10月10日


【照会要旨】

 次のクレジット手数料は、課税の対象となるのでしょうか。

 加盟店が信販会社へ支払うもの(債権譲渡の対価が安くなる部分)

 消費者が税理士へ支払うもの

【回答要旨】

 信販会社が加盟店から譲り受ける債権の額と加盟店への支払額との差額は、消費税法施行令第10条第3項第8号に該当し、非課税となります。

 消費者が信販会社に支払う手数料は、割賦購入あっせんに係る手数料又は賦払金のうち利子に相当する額であり、非課税となります。



繰越金の取扱い


平成24年11月27日


【照会要旨】

 地方公共団体の特別会計が前年度において収受した補助金等について、一部を今年度に繰り越し、今年度においてその繰越金を歳入として受け入れる処理を行いました。この場合、今年度において受け入れ決算した前年度繰越金は今年度の特定収入となりますか。

【回答要旨】

 照会の前年度繰越金を生ずるもととなった収入(補助金等)は、収受した年度において特定収入に該当するか否かの判定(使途の特定)を行っていますから、前年度繰越金は、それを歳入として受け入れ処理した年度において特定収入とならず、使途の特定を行う必要もありません。



「請負」に関する契約であることの要件


平成25年4月26日


【照会要旨】

 請負に関する契約であることの要件について、具体的に説明してください。

【回答要旨】

 請負とは、当事者の一方がある仕事の完成を約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約することをいいます。

 ここでいう仕事とは、労務の供給によって発生させる結果であり、それは家屋の建築、道路の建設、車両、機械等の製作又は修理、塗装、印刷などの有形的な結果に限らず、講演、演奏、建物の清掃、機械の保守などの無形的な結果も含みます。



酒類の表示


平成25年6月3日


Q10 製造場の所在地を記号によって表示する場合、どのような手続きになりますか。

A 国内で流通する酒類は、財務大臣に届け出た方法で、酒類製造業者の氏名等の事項を、その容器又は包装の見やすい箇所に表示しなければならないことになっていますが、酒類製造業者の住所地を併せて表示する場合には、製造場の所在地を記号で表示することができます。

  具体的には、「記号表示届出書」をその製造場又は住所地の所轄税務署長へ提出することになります。



課税権の期間制限と徴収権の消滅時効

平成25年7月29日


都税の課税や更正・決定が無制限に過去にさかのぼってされたり、納め忘れた税金を相当の年数を経過して催告されたりすることがあると、医療法人化された納税者はいつまでも不安定な状態に置かれることになります。

 そこで、課税や徴収を一定期間に行わないと、その権限がなくなってしまう制度が設けられています。



家屋の固定資産税が急に高くなった

平成25年9月6日


平成21年5月に新築された木造の住宅の固定資産税が、平成25年度から急に高くなった場合は、平成22年度、平成23年度及び平成24年度の3年度分は固定資産税額の2分の1の減額が適用され、納付税額が抑えられていたものが、新築住宅に対する減額の適用期間が終了したため、平成25年度から本来の税額に戻ったことがその理由です。