不動産取得税と相続

業務主宰役員給与の損金不算入


業務主宰役員給与の損金不算入
平成22年10月5日

『業務主宰役員』とは、法人の業務を主宰している役員一人を指すとされており、個人に限ります。

具体的には、税務上の役員のうち、会社の経営に最も中心的に関わっている役員をいいます。通常は、代表取締役や社長といわれる役員がこれに該当することになることが多いと考えられますが、必ずしも肩書きのみにより判断するのではなく実質的な関わりにより判定することになります。なお、判定に当たっては、例えば、事業計画の策定、多額の融資契約の実行、人事権の行使等に際しての意思決定の状況や役員給与の多寡などもその判断の要素になると考えられます。

平成18年度税制改正で特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度が創設されました。
実質的な一人会社(特殊支配同族会社)が、その法人のオーナー(業務主宰役員)に対して支給する給与の額のうち給与所得控除額に相当する部分として計算される金額は、損金の額に算入しないこととされているものです。