不動産取得税と相続

相続人



「相続人」とは被相続人(財産の持ち主)が死亡した事により、財産を受継ぐ権利を与えられている人の事をさします。
また下記の4種別に分類され、相続の分割が行われるのです。

1配偶者 / 2直系卑属 / 3直系尊属 / 4傍系血族


通常であれば、被相続人の妻・子がその権利者なのです。また子孫が複数の場合も同じ事です。そして被相続人の兄弟に関しても、相続の権利は発生します。

孫に関しても相続人として認められております。もし孫にあたる血縁が胎児の場合であれ、法的には胎児でも相続の権利を与えます。しかし、生きて生まれた場合のみ有効となります。

配偶者における相続権利の基準は、婚姻期間の長短や同居。別居にかかわりなく相続人として認められます。

非嫡出子(内縁関係の子)に対しても、相続の権利は発生します。その際、認知がある場合に有効とされているのです。

また「相続人」とは対照的に「相続失格」となる者もいます。

被相続人や相続人を殺めた場合。或いは殺そうとするなどの行為を行った者。また同罪にて刑に処せられた者は相続の権利を与えられません。

また被相続人が殺された事実がありながら・知りながら、告訴・告発をしなかった者に対しても同じです。

その他、詐欺・強迫などにて被相続人に遺言を書かせた場合。相続の妨げを行った場合。遺言書を偽造したり変造する行為を行った者にも、相続の権利は与えられません。